確定申告　税理士　無料相談

確定申告2024や個人事業主・法人の決算では正しい知識と経験を持った税理士に税務相談したり、公認会計士に監査を依頼するのが適正な節税の重要な第一ステップです。国税庁や税務署から「お尋ね」が来たときほどヒヤッとすることはありませんよね？

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確定申告2018の税制改正のポイント

確定申告2018でも様々な税制改正が行われました。
対応漏れの内容に注意しないといけませんね。

「平成29年度税制改正の解説」が財務省ホームページに掲載されています。

見出しとしては

• 所得税法（配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し）の改正
• 租税特別措置法等（金融・証券税制関係）の改正
• 租税特別措置法（所得税関係の住宅・土地税制関係）の改正
• 租税特別措置法等（所得税関係の事業所得等の課税の特例その他）の改正
• 法人税法等の改正
• 租税特別措置法等（法人税関係）の改正
• 相続税法の改正
• 租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正
• 租税特別措置法等（登録免許税関係）の改正
• 国際課税関係の改正
• 租税条約等の締結・改正
• 消費税法等の改正
• 酒税法等の改正
• 地方税法等の改正

と非常に多岐にわたっています。
分かりやすいパンフレットもPDFでダウンロードできるようになっています。

影響を受ける人が多そうな項目では、
所得税法の改正で

• 配偶者控除の改正（合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除を適用
• しない）
• 配偶者特別控除の改正（38万円の配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限額が40万円未満から85万円以下に引き上げられました。）
• 害者控除の改正（従来の控除対象配偶者に代わり、居住者の同一生計配偶者（居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下である者）が障害者である場合には、その居住者は障害者控除の適用を受けることができる）

租税特別措置法（所得税関係の住宅・土地税制関係）の改正のうち、

• 消費税率の10％への引上げ時期の変更を踏まえた住宅ローン税額控除等の適用期限の延長

租税特別措置法等（所得税関係の事業所得等の課税の特例その他）の改正のうち、

• 雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除制度の改正

地方法人税法のうち、

• 地方法人税の税率の10.3％（改正前：4.4％）への引上げの実施時期が、平成31年10月 1 日（改正前：平成29年 4 月 1 日）以後に開始する課税事業年度に

相続税法の改正・続税及び贈与税の納税義務の見直しのうち、

• 国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税及び贈与税の納税義務について、国外財産が相続税又は贈与税の課税対象外とされる要件が、被相続人等及び相続人等が相続開始前又は贈与前10年（改正前： 5 年）以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこととされた

国際課税関係の改正（際的な租税回避に対応）のほか、近年の大規模天災・災害を踏まえたフォローアップも行われています。

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